厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
■石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」
<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html>
（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）
▼（参考）現時点の主な項目
・雇用保険の基本手当の特例（みなし失業など）
・労災保険の請求
・その他労災の各種給付、融資等における取扱い
・労働保険料
・雇用調整助成金（雇用の維持に関するお願いもあります）
・その他助成金
・職業訓練
・未払賃金立替払制度
・復旧工事における安全衛生
・中小企業退職金共済制度等
・（「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」のサイトの中で）災害等による臨時の必要がある場合の時
間外労働等（労働基準法第33条）
・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係
・外国人技能実習生など外国人関係（相談窓口、資格外活動、転籍等）