ものづくり補助金

平成28年度補正ものづくり補助金

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

福井県地域事務局


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1.事業の目的・概要  2.補助対象者  3.補助対象事業及び補助率等  4.補助対象要件及び事業実施期間


5.応募手続き等の概要・お問い合わせ先  様式等ダウンロード


・~お知らせ~・

  • 平成28年度補正ものづくり補助金 Q&Aを加筆修正致しました。(2016/12/12修正)
  • 申請に係る様式3を修正致しました。修正箇所本文2行目「変更がされ」→「変更され」(2016/12/5掲載)
  • 平成28年度補正ものづくり補助金 Q&Aを公開致しました。(2016/11/16掲載)
  • 平成28年度補正ものづくり補助金の公募が開始されました。詳しくは本ページを御覧ください。また様式につきましては下記「様式等ダウンロード」に掲載いたしております。(2016/11/14掲載)
  • 「ものづくり補助金のこれまでの実績につきまして」に平成27年度補正分を追加致しました。(2016/10/12更新)


「ものづくり補助金Q&A」 (11/16公開・12/12加筆修正)←クリックで別ウィンドウにpdfファイルが表示されます。是非ともご一読ください。


「ものづくり補助金 不適切な行為を行う認定支援機関への対応について」 ←クリックで別ウィンドウにpdfファイルが表示されます。是非ともご一読いただき、本件に関しお心当たりがある際は情報をお寄せください。



1.事業の目的・概要

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。



2.補助対象者

 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。

 本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者(以下に掲載)をいいます。


注1.組合関連は上記のいずれかが補助対象者となります。

注2.その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

注3.その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

注4.その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

注5.上記の表に該当しない者は対象となりません。例えば、財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、特定非営利活動法人は対象となりません。

 ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

 (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

 (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

注.大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。

  ただし、下記のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

  ○ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

  ○ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合


3.補助対象事業及び補助率等

 本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の2つの対象類型があります。また、それぞれについて「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型があります。補助率は、補助対象経費の3分の2以内となります。

注1.業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも応募申請が可能です。

注2.採択後の対象類型間、事業類型間、また、小規模型における「設備投資のみ」と「試作開発等」の相互の変更はできませんのでご注意ください(事業計画書(2)事業内容 4.事業類型の内容 で選択した類型は変更できません)。

注3.設備投資とは専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエアの取得のための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」については、設備投資が必要です。

注4.設置場所の整備工事や基礎工事については、補助対象経費として認めておりません(公募要領10ページの「機械装置費」注5を参照してください)。また、「第四次産業革命型」「一般型」は、「機械装置費」以外の経費については、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とします(「小規模型(設備投資のみ)」で補助上限額を増額した場合を含む)。



4.補助対象要件及び事業実施期間

 応募申請事業は、下記の要件を満たし、事業実施期間内(交付決定日から平成29年12月29日(金)(小規模型の場合は平成29年11月30日(木))まで)に発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要です。


【共通】

 (1)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

※ 認定支援機関については、下記の「認定支援機関とは?」をご参照ください。

 (2)(第四次産業革命型のみ)「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」※注1を行うこと。

注1.「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」とは、本事業において、IoTへの設備投資を行うことで、単に従来から行われている単独の機械の自動化(ロボット)やAI(人工知能)技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ(ビッグデータ)を活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のうち、いずれか1つ以上を行い、AIやロボットを活用するものを対象とします(新規にAIやロボットを導入するのではなく、既設のAIやロボットをネットワーク環境に接続し、IoTを行うものも対象とします)。なお、IoT機能を活用せず、単独でAIやロボットを活用する事業については、第四次産業革命型での応募はできません(一般型、小規模型での応募は可能です)。

【革新的サービス】

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(下記の※参考をご参照ください)で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額※注2」年率3%及び「経常利益※注3」年率1%の向上を達成できる計画であること(中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成28年7月1日)第2 2 二に準じます)。

注2.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

注3.経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

※参考 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(pdfファイル)」 ←クリックで別ウィンドウにpdfファイルが表示されます。

※参考 「中小企業等の経営強化に関する基本方針(pdfファイル)」 ←クリックで別ウィンドウにpdfファイルが表示されます。


【ものづくり技術】

 「中小ものづくり高度化法」(下記の※参考の外部リンクをご参照ください)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画(3~5年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画)であること。


※参考 ものづくりに取り組む中小企業への支援策「中小ものづくり高度化法ポータルサイト」 ←クリックで中小企業庁 当該ページへ移動します。


※ 認定支援機関とは?

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものであります。

 認定支援機関一覧については、近畿経済産業局ホームページ内経営革新等支援機関の認定状況(クリックで別ウィンドウが開きます。)をご参照ください。



5.応募手続き等の概要・お問い合わせ先

(1)募集期間 
公募締め切りました

(2)お問い合わせ先

福井県地域事務局
TEL:0776-43-0295
FAX:0776-43-0290
受付時間/9:00~17:00(お昼休み12:00~13:00) 土・日・祝日休
〒910-0005 福井市大手3丁目7番1号繊協ビル
28ものづくり福井県地域事務局



・~様式等ダウンロード~・


※ ファイル形式名をクリックでダウンロードが行えます。

※ 公募申請には提出書類チェックシート、様式1、様式2及び認定支援機関確認書を必ずご提出下さい。

○公募要領     (pdfファイル)12月5日様式3一文字削除



○公募申請様式   ・提出書類チェックシート         (docxファイル) (docファイル)


          ・対象類型【ものづくり技術】様式1及び2 (docxファイル) (docファイル)


          ・対象類型【革新的サービス】様式1及び2 (docxファイル) (docファイル)


          ・認定支援機関確認書           (docxファイル) (docファイル)


          ・様式3(12月5日様式3一文字削除)     (docxファイル) (docファイル)



○説明会のお知らせ及び参加申込書   (docxファイル) (docファイル)



福井県地域事務局
TEL:0776-43-0295
FAX:0776-43-0290
受付時間/9:00~17:00(お昼休み12:00~13:00) 土・日・祝日休
〒910-0005 福井市大手3丁目7番1号繊協ビル
28ものづくり福井県地域事務局