おしらせ

新卒者就職応援プロジェクト
コーディネート等事業(地域・業種型)の公募について

 福井県中小企業団体中央会では、新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業(地域・業種型)について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。

1.事業名

「新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業(地域・業種型)」

2.事業の目的等

  1. 事業の目的
     中小企業は、これまで大企業と比較して、求める人材を確保するという点において厳しい面があったが、今般の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の中核人材となりうる人材を確保するチャンスと捉えることもできる。
     また、本年度の新卒者の就職内定状況は大変厳しい状況にある。
     このため、平成22年3月に大学等を卒業する予定者であって就職先が未内定の者を対象に、中小企業の生産現場等に触れる機会を付与するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場体験(いわゆるインターンシップ)等を実施することにより、中小企業の人材確保を支援することを目的とする。
     なお、本事業は、地域や業種の特性を踏まえた職場体験等を各地域で実施する事業者を募集するものです。
  2. 事業概要及び実施方法等 資料1「実施計画書」参照

3.事業に係る概算予算額

 原則として1事業者あたり300万円を上限とする(消費税及び地方消費税込み。)。
※本事業では、費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、採択します。なお、職場実習の実施者数等が多い場合であって、必要と認められる場合は上限の変更があり得ます。
※提案金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。
※選定後の契約に向けて、実施内容や支出項目の詳細な検証・協議を行うため、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合意しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。

4.企画提案の内容

 本事業の実施体制、本事業の実施により想定される実績について示した上で、実施計画書に記載された各業務を効果的・効率的に実施するための具体的な取組について提案して下さい。

5.企画提案書等の提出

  1. 提出方法
     定められた応募書類は郵送又は持参して提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。
     応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出してください。応募書類の提出部数については、以下、a.~f.までをセットしたもの5部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの4部)を提出してください。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
     なお、封筒の宛名面には「新卒者就職応援プロジェクト事業応募書類在中」と朱書きで明記してください。
    会社概要等(パンフレット等)既存の印刷物を添付する場合は10部添付してください。
    • a.申請書(様式1)
    • b.企画提案申込書(様式2)
    • c.団体概要表(様式3)
    • d.企画提案書(様式4)
    • e.事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類(様式不問)
      ※企画提案についての追加資料があれば添付して下さい。
      ※予定されている事業実施時の履行体制・スケジュールをできるだけ具体的に記載してください。
    • f.定款又は寄付行為及び過去3年間の決算資料
  2. 提出先
    〒910-0005 福井市大手3丁目7番1号 繊協ビル4階
    福井県中小企業団体中央会 宛
  3. 公募期間
    平成22年2月15日(月)~平成22年3月10日(水)必着
  4. 提出資料に関する注意事項
    ※受領した提出資料は一切返却しません。
    ※採否に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
    ※応募書類はA4サイズに統一してください。
    ※1提案者につき1提案までとします。
    ※部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

6.審査の概要

  1. 審査方法
    原則として書類にて審査を行います。
    必要に応じてヒアリングを実施します。
  2. 審査基準
    外部有識者等による委員会を設置し、下記の項目等について審査します。
    ①企画提案の内容
    ②企画提案団体の財政状況
    ③その他

7.応募資格・応募要件

(応募資格)
以下のいずれかの法人であることが必要です。
①法律に基づく中小企業組合(商店街振興組合を含む。)
②商工会、商工会議所
③中小企業支援法に基づき特定支援事業を行わせるため都道府県知事が指定した法人
④効果的円滑な事業実施が可能として都道府県の推薦がある非営利法人(都道府県の推薦があることについて、説明する書面(様式自由)を提出してください。なお、採択は各都道府県1ヶ所のみとします。)

また、法人以外の団体の場合は、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとともに、設立後2事業年度を経過していること(提案の際に、設立後2事業年度を経過していること及び、以下のa. ~c. の事項について確認できる書類を提出してください。)
a. 組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
b. 代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
c. 経理担当者が設置され、会計帳簿、監督体制が整備されていること。

(応募要件)
以下の条件を満たしていることが必要です。
①本事業の実施にあたり、必要な能力、組織、人員等を有していること。
②事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。
③予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。
④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤職場実習等の実施件数が10件以上行われる見込みが確実であること。

8.審査結果の通知

採択、不採択の結果については書面にて通知します。
なお、採択審査の内容についての問い合わせには一切応じません。

9.契約条件等

  1. 契約形態
     採択された者と福井県中小企業団体中央会との間で委託契約を締結します。
     採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結します。なお、採択決定後、事業内容や事業費について、協議の上、修正を求める場合があります。この協議が整わなければ、契約は締結しません。
     また、再委託については、印刷等軽微なものを除き認めません。
  2. 実施期間
    実施期間は、契約締結日から平成23年1月末日までとします。
    ただし、実習期間の終了期限は平成22年12月末までとします。
  3. 対象経費
    別添1参照
  4. 委託費の支払
     支払は原則として精算払いとします。受託者の財務状況等によっては、概算払いが行える場合があります。
     委託業務完了の日から30日以内もしくは平成23年2月10日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。

10.問い合わせ等

〒910-0005 福井市大手3丁目7番1号 繊協ビル4階
福井県中小企業団体中央会
℡0776-23-3042

申請様式、資料等はこちらからダウンロードしてご利用下さい。(Wordファイル形式)