醤油工業協同組合の歩み   醤油味噌工業協同組合の歩み
第1期〜第5期 第6期〜第10期 第11期〜第15期 第16期〜第20期 第21期〜第22期

 
▼第16期(昭和43年4月01日〜昭和44年3月31日)
  役員の改選
 昭和43年5月27日開催の第15回定時総会にて役員の改選を行い、下記の諸氏が再選された。
  理事長  梅谷与三郎(梅谷味噌(株))
  理 事  多田 健治((株)米五商店)
   〃   新谷 孝
   〃   中村荘太郎((有)中村商店)
  監 事  高柴 秀俊(高柴味噌(株))
   〃   吉田 八郎
  創立15周年記念式典
 醤油工協組と合同にて昭和43年6月16日、人絹会館にて組合創立15周年記念式典を開催した。(醤油の項参照)
 
 
▼第17期(昭和44年4月01日〜昭和45年3月31日)
  会館建設による借入金の完済報告
 会館の建設資金としての借入金を完済、第16回定時総会にてその詳細につき報告す。
  砕米の輸入停止
 砕米の輸入停止に伴い昭和44年5月分以降は、その代替として準内地米を割当することとなり、43年6月以前入港の現物に限り100瓩当り1,650円の値下げをすることが決まる。(100瓩に付7,380円となる)
 
 
▼第18期(昭和45年4月01日〜昭和46年3月31日)
  当時の原料米事情について
 前記砕米の輸入停止により準内地米の割当を受けて約1年半、昭和45年10月買受け分は中国常熟玄米(屯当り65,400円)となってとう精の必要に迫られ、県経済連(昭和45.9.25契約)にてとう精することとなる。一方北陸3県及び新潟県の業者が中心となって内地米(丸米)の割当を陳情した結果、昭和46年1月20日の合同会議で漸く下記のとおり決定した。当時の価格は、42、43年産で屯当り
  4等 73,000円(精米換算約82,000円)
  5等 68,000円(  〃 約77,000円)
であり、福井県内産の在庫が4等米で約18,700トンあった。また当時の国産米に比較して相当低い価格で売却されたため、横流しを防止すべく受配者は(全味工協連を通じて)食糧庁に保証金の積立を強いられ当時当組合も保証金の積立につき種々協議されたが、当時の資料によると案として総会に諮られたのは次のようになっている。
  平等割として1工場当り10,000円
  等級割として 過去3ヶ月年間の米引取実績比による
 また本県は米の生産県でもあり、昭和50年3月までは福井食糧事務所で買受けることが出来た。とう精については引取倉庫の関係で46年6月より南越食糧協組で、47年3月以降は福井県米穀(株)を利用して現在に至っている。
 
 
▼第19期(昭和46年4月01日〜昭和47年3月31日)
  役員の改選
 役員の任期満了に伴い理事及び監事の改選を行い、下記6氏が選出され就任す。
  理事長 梅谷与三郎(梅谷味噌(株))
  理 事 多田 健治((株)米五商店)
    〃 新谷  孝
    〃 中村荘太郎((有)中村商店)
  監 事 高柴 秀俊(高柴味噌(株))
    〃 吉田 八郎
  定款の一部変更
 上記総会に於て、中小企業庁の指導による“脱退組合員に対するその持分の払戻し”に関する定款の条文を変更し、組合員の本組合に対する出資額を限度として持分を払戻すこととす。(詳細については醤油の項参照)
  構造改善に伴う協業工場の新設見送り
 昭和47年1月開催の臨時総会の折、石川・富山両県にて“みそ協業工場”を建設中であることを報告し、本県の協業工場建設につき協議したが、当分の間保留することとなり、同年10月24日の会合で協業は見送ることに決定した。
 
 
▼第20期(昭和47年4月01日〜昭和48年3月31日)
  蚤白原料の大暴騰
 中国大豆が不作模様で交易会の売出しもなく、MT交渉と併せ積遅れ交渉するも全然見通しもつかず、47年10月中旬より上昇の一途を辿る。一方味噌筋などのオハイオ大豆への切換え需要が増え米国大豆も上伸し、10月までの割合安定していた相場(中国大豆50,000円・オハイオ大豆47,000円見当)も翌48年1月末には何れも約20万円にまで大暴騰して大豆需要業者を戸惑わせた。然し政府のてこ入れによる製油メーカーの放出大豆5万トンにより、2月頃より商内も閑散となって相場は下押す結果となった。当時は味噌業界も先行き不安を感じさせられる越年であった。
  醤油組合との経費負担率を変更
 会館建設後の両組合の共通経費の負担率は30対70であったが、協議の結果本年度より35対65に改める。
  共有不動産の持分
 昭和38年の不動産(土地・建物)取得に伴う問題解決のため、醤油組合との合併について再三協議を重ねたことは前述のとおりだが、合併は当分見送ることになり両組合の共有不動産の持分を将来のためにも明確にすべきとの意見が再燃し、5月の定時総会にて醤油組合への申入れを決定した。一時中断されていた両組合の合併も、これをきっかけに急速に進展して昭和50年3月の合併に踏切ることとなる。

 
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