福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」(以下、「雇用調整助成金等」という。)の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援します。
【お知らせ】
国の雇用調整助成金等について、特例措置の更なる拡充が実施されたことに伴い、県雇用維持緊急助成金の内容を、当初お知らせしていた内容から見直しました(令和2年5月26日)。
〇 対象事業者
国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業所。ただし、「県雇用維持事業主応援金」については、支給申請書を労働局等に提出した段 階で申請可能です。
(いずれの場合も、福井県内の事業所で休業等を実施したものに限ります。)
〇 対象となる休業期間等
令和2年1月24日から令和2年6月30日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含みます)で、国の助成金の対象となったもの
※雇用維持事業主応援金の算定対象となる事業主または常勤の役員等の範囲や、対象となる休業の考え方は下記をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(※厚生労働省webサイト)
〇 助成率(令和2年4月1日以降)
【解雇等を行わない場合】
国 | 福井県 | |
---|---|---|
従業員 |
中小企業 休業手当等の総額×9/10 大企業 休業手当等の総額×3/4 |
雇用維持緊急助成金 休業手当等の総額×1/10 (国・県助成額合計は中小企業:9,256円/人日、 大企業 9,441円/人日を上限とするほか、 国の助成率が9/10を超える場合は、国・県の 合計が10/10となる額を上限とする) |
事業主 役員(常勤) |
対象外 |
雇用維持事業主応援金 |
【解雇等を行った場合】
国 | 福井県 | |
---|---|---|
従業員 |
中小企業 休業手当等の総額×4/5 大企業 休業手当等の総額×2/3 |
雇用維持緊急助成金 休業手当等の総額×1/10 (国・県助成額合計は中小企業:9,256円/人日、 大企業 9,441円/人日を上限とする) |
事業主 役員(常勤) |
対象外 |
雇用維持事業主応援金 |
※1月24日~3月31日までの休業等にかかる国の助成率は、2/3(中小企業)、1/2(大企業)
5 上限額
雇用維持緊急助成金 1事業所当たり100万円を上限
雇用維持事業主応援金 1企業当たり 50万円を上限
6 申請手続き
詳しくは、下記福井県webサイトをご確認ください
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyouiji-kinkyuuzyoseikin.html

