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中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドライン (組合特例ガイドライン)が公表されました!!


 共同店舗(事業協同組合が運営主体の商業施設)、工業団地など、組合員が使用する中小企業団体(以下、「組合」)の共同施設では、通常の賃貸借契約に基づく賃料等ではなく、施設使用契約等による賦課金や施設使用料を実質賃料として支払っているケースが多くみられます。

 

 全国中央会では、この実態に鑑み、組合の共同施設を使用する組合員が賃貸借ではない形態での契約関係によって、組合に対して支払う『面積割や区画割等の不動産を基準としている賦課金や施設使用料の月額相当分の額』を賃料等として扱うことが適当であることを示す【例外⑤】業界団体等によるガイドラインとして、「中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)」(以下、「組合特例ガイドライン」)を策定、令和2年7月22日に経済産業省より公表されました。

★組合の共同施設を使用している組合員の皆さまで、申請をされる場合は、ご所属の組合もしくは中央会

 にまずは、ご相談ください。

 

※家賃支援給付金業界団体等ガイドラインについては、下記サイトの『12  中小企業団体の共同施設を使用する組合員の

 家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)』をご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/guideline_youken.html

 

※家賃支援給付金全般については、下記経済産業省サイトをご覧ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 


★中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金ガイドラインの内容、申請手続き等を解説したガイダン

 スを下記からダウンロードできます。

ダウンロード
組合特例のガイダンス(200727 更新)
【家賃支援】組合特例GLの適用ガイダンス(必要書類、QA等)_(0727ver)
PDFファイル 746.3 KB

福井県中小企業団体中央会

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