組合制度

中小企業は、一般的に規摸が小さい、資金調達カや情報収集カが弱い、技術カが低い等の理由により事業経営の上で大企業に比べ不利な立場におかれています。

また、中小企業は、最近の情報化の進展、工ネルギー環境間題、製造物責任間題、労働時間短縮、消費者二ーズの高度化・多様化などに大きな影響を受げており、これらに対応していくために事業活動の再検討や方向転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。中小企業が、この厳しい環境を乗り超え、一層発展をしていくためには、個々の企業の自助努カももちろん大切ですが、個々の能カには自ずと限界があります。そのため、同じような立場にある中小企業者同志で組合を組織し、互いに協カしながら事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。

中小企業の組合は、中小企業自身のものであり、皆さんが主体となって組織するものです。皆さんの事業を大きく発展させるために組合が必要なのです。

中小企業の組合には幾つかの種類があります。組合の種類や実施する共同事業の種類、内容等によって、組合を組織した効果は異なりますが、

1. 生産性の向上、取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、信用力の増大、情報収集力・技術開発力の強化等により経営の近代化・合理化を図ることが出来る。
2. 業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営安定と業界全体の改善発達を図ることが出来る。
3. 中小企業者の個々の声を組合に統合することにより、その意見や要望事項を中小企業施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することが出来る。

以上が主なものです。また、組織化推進のため金融及び税制上での優遇措置もとられています。