価格転嫁に向けた取り組みを支援します
公正取引委員会では、原材料費やエネルギーコスト等の上昇により、価格転嫁をしたくてもなかなか難しいという声に対し、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組みを実施されています。
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組:公正取引委員会 (jftc.go.jp)
製造業を中心とした幅広い業種で、原材料価格高騰等による価格転嫁が進んでおらず、今後の資金繰りや人材確保の面で悪影響が懸念されるという状況の中、本会では価格転嫁等の相談を受け付けているほか、こうした取組みをされている公正取引委員会 下請課と連携し、組合で価格転嫁について相談会を実施したいなどご要望に応じます。
まずは中央会へお気軽にご相談ください。
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〇下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化など
~「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組~
▼下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化
◆公正取引委員会では、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しない取引は、下請法上の
「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を
改正しました。併せて、公正取引委員会HP「下請法のQ&A」も更新しています。
★詳細に関しましては、下記Webページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/unyokijun_t.pdf
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▼違法行為情報提供フォーム
◆公正取引委員会では、下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情
報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
★詳細に関しましては、下記Webページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho
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▼不当なしわ寄せに関する相談窓口
◆公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小企業者等から、「買いたたき」を含む下
請法上の解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しており、フリーダイヤル
(0120-060-110)でご利用いただくことができます。
★詳細に関しましては、下記Webページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html#shiwayose